神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
都市環境分科会 〔議案第24号〕 問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の制度開始以降の免許返納実績を伺いたい。 答 平成29年度が179件、30年度が163件、令和元年度が276件、２年度が199件、３年度が191件、４年度８月末現在で108件、合計1,116件です。
都市環境分科会 〔議案第24号〕 問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の制度開始以降の免許返納実績を伺いたい。 答 平成29年度が179件、30年度が163件、令和元年度が276件、２年度が199件、３年度が191件、４年度８月末現在で108件、合計1,116件です。
市民生活部所管では、主なものとして、高齢者運転免許自主返納支援報償費の支援について、改善や推進の方法をさらに検討していってほしいとの要望がありました。 次に、ふるさと納税額が前年度と比較し増額となっているが、どのような戦略を考えているのかとの質疑に対し、寄附者の志向を分析し、増額を図っていきたいとの答弁がありました。
主なものでございますが、７節の報償費、運転免許自主返納支援のタクシー券やデマンドタクシー券の購入費でございます。 続きまして、74ページをお願いします。 13目市民活動費３億4,004万2,000円、こちらにつきましては市民活動、地域コミュニティー、消費生活、国際交流、防犯及びふるさと納税の推進に関する経費でございます。
交通安全では、高齢者の自主返納で交通事故が減っているのかどうか。また、全体の高齢者事故の割合はどういうふうになっているかお願いいたします。 それと、空家利活用促進事業で、空き家が減ってきているのかどうか、空き家が増えているのかどうか、その状況を伺います。 最後に、管理機構への派遣要員、または何人で、昨年の回収総額をお伝えください。 以上、総務費の分をお願いいたします。
また、地区加入世帯へ配布している特別カードの特典のポイントや、高齢者の運転免許証自主返納支援事業でもポイントを支援しております。 今後も、各イベント等においてポイント付与を実施していくとともに、令和５年度は新たに参入する事業者に対して、機器の導入及び経費の補助を行い、ポイントを使える加盟店の増加を進めることで利便性の向上を図ってまいりたいと思っております。
年々高齢社会が進むにつれて運転免許を自主返納される方も多くなり、鉄道やバスといった公共交通機関は、より一層重要で欠くことのできない移動手段となっております。高萩市で運行しておりますＭｙＲｉｄｅのるるや福岡県宇美町で導入されたオンデマンドバスのるーとなどの先進地事例につきましては、本市の実情に合うかどうかなどを見極めて参考にさせていただきたいと考えております。
現在、市では運転免許を自主返納された方にタクシー利用に係る費用の一部を助成しており、１人につき１万円分、500円掛ける20枚のタクシー助成券をお渡ししております。また、タクシー助成券のほかにのり愛くんのお試し乗車券10枚、または筑西市バス共通お試し乗車券10枚を選んでいただいて交付しております。
105 ◯生活環境部長（鶴井重則君） 小美玉市、かすみがうら市、笠間市ということでリアルに答弁をしてもらいたいということでございますけれども、県内４４市町村のうち、茨城県のホームページでございますけれども、市町村における運転免許自主返納者等に対する公共交通機関利用の優遇制度一覧ということが発表されてございます。
特に運転免許自主返納者や公共交通機関を利用する高齢者の外出は、高齢者の健康維持やメンタル維持、ひいては高齢者鬱の抑制等にもつながることから、利用に関する諸方策の見直しや地域公共交通網のルート見直し等の検討が必要であると考えます。循環バス運行事業もデマンド交通運行事業と同様に、コロナ禍においても前年度を上回る実績値となっており、市民の地域の足となっております。
次に、高齢者の免許返納についてのお尋ねでございますが、令和３年度における高齢者運転免許証自主返納支援事業の申請件数としましては、191件でございました。令和２年度と比較いたしますと８件の減少となっております。また、本年度より対象年齢を75歳以上から65歳以上に拡大し、支援内容も３万円分のタクシー利用券から、１万１千円分のココくんポイント、９千円分のタクシー利用券を交付しております。
高齢者の方は、年々、免許をいつ返納しようか、また車はいつまで安全に運転できるのかなども悩みの種であって、モコバスが近くを通ることによって、自分の住んでいる地域、エリアにもモコバスが来たのだから、安全面を考慮して免許を自主返納しようと思う方も増えてくるかもしれません。
次に２つ目の，運転免許証返納者への対応についてでありますが，本市では，高齢化により運転に不安を感じている方の運転免許返納を後押しするとともに，高齢運転者が原因となる交通事故や，それによる周辺への被害を未然に防止することを目的として，高齢者運転免許自主返納支援事業を実施しております。この事業の令和３年度の申請件数は２６４件となっております。
また、安全運転サポート車等限定条件付免許の導入につきましては、ブレーキの踏み間違いなどの操作ミスによる交通事故の衝突被害を軽減するために、年齢を問わず運転に不安を感じている方に対しまして、運転免許証の自主返納、それだけではなく、より安全なサポートカーに限って運転を継続するという新たな選択肢を設けました免許制度が導入されたものでございます。
自主返納したときに特典が受けられる制度がありますが、その手続の仕方と特典についてお示しください。 ○議長（高橋典久君） 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長（北澤盛次君） お答えをいたします。 守谷市では、高齢者運転免許自主返納事業というものを実施しておりますので、それの手続方法についてお答えをいたします。
のまちづくりについて [市長・担当部長] （１）守谷市役所地球温暖化対策実行計画について （２）公用車購入時にはクリーンエネルギー車に、庁舎等への充電スタンドの設置を （３）守谷市、東部ガス、東京ガスの３者の包括連携協定の今後 ２．高齢者の自動車運転について [市長・担当部長] （１）運転継続する方への支援、自動車急発進抑制装置整備費事業について （２）免許返納する方への支援、運転免許証自主返納支援
はじめに、高齢者運転免許証自主返納支援事業の概要についてのお尋ねでございますが、当事業は、県内44の自治体のうち29の自治体において、対象年齢や支援内容は異なりますが、同様の事業を実施しております。
75歳以上の高齢者は長寿への感謝と、それから健康年齢を伸ばしていただくことを願って、運転免許証の自主返納も進めやすくなると思います。経済的負担を軽減し、利用を増やすことが目的です。見解を伺います。 ○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
高齢者の運転免許自主返納についてです。 日本全体が少子超高齢社会を迎えている中，ドライバー及び運転免許保有者の高齢者の割合も増加しております。平成２０年度の全国の７５歳以上の運転免許保有者数は約３００万人なのに対して，平成３０年度の保有者数は５６０万人と，倍近くに増加しております。
主なものでございますが、７節の報償費、運転免許自主返納支援のデマンドタクシー券購入費などでございます。 74ページになります。 18節負担金補助及び交付金は、安全協会の負担金と交通安全母の会の補助金でございます。 続きまして、13目市民活動費２億2,501万4,000円につきましては、市民活動、地域コミュニティ、消費生活、国際交流、防犯及びふるさと納税の推進に係る経費でございます。
次に、交通安全の問題で、自主返納が今、騒がれていますけれども、65歳以上の人の交通事故、これまでの事故と、この自主返納したおかげで、交通事故は何件くらい減っているかをお願いいたします。 最後に、税務の問題で、たばこ販売促進負担金ですけれども、これはやめるか、制度を変えて、たばこを禁煙を勧めてはどうかと思いますけれども、よろしくお願いします。